例えば、イラクの側からしてみれば、国連憲章に基づく自衛権、イラクの自衛権の立場からして、もちろんアメリカが旧国際戦時法でいけば敵国という形になるわけですが、それのいわゆる同盟国であり、支持するとなると、そして国際社会の一員として役割を果たすと言っているんであったら、イラク自身が、いわゆる敵国としてその時点でイラクは考え、そして日本に対して、例えばあの周辺にいる日本のイージス艦に仮にミサイルを撃ち込んだとしても
この有事法も、まあ戦時法というよりは、むしろ事前のリスクマネジメントのための法律というふうに私自身は理解をしております。防災も、事が起こってからではなくて、事前のリスクマネジメントということの方がはるかに大事であります。一方、省庁再編が行われまして、行政改革が行われまして、防災については内閣府に一元化をされました。それで、改めて行政の意思というものを問いたいというふうに思います。
そういうことを見ますと、言葉を変えますと、これは戦時法、緊急な措置法ということになるわけでありますが、その辺、食糧庁長官、どのようなものなのか、ちょっと御説明いただきたいと思います。
完全を言論弾圧のファッショ戦時法だと私は言っていいと思うのです。 それで一つだけお伺いをしたいのですけれども、スパイ行為ということは外国に通報する行為、こういうふうにあの法律の一条には書いてあります。
○上原委員 官房長官来ましたが、いま防衛庁でそういう作業を進めているということですが、鈴木内閣は有事立法、いわゆる戦時法といいますか、そういったことについてはどういう御見解を持っておられるのですか。
そこで私は、いろいろ聞いてもどうもわからないんだが、いろんな国を調べてみると、この戦時法というのは一つの法体系として独立しているんですね。たとえば国家非常法とか、戒厳法とか、日本のいまの憲法にはありませんよ。
したがって、そういう場合には、国際戦時法に基づくならこれは別です。そうじゃない。いま、私どもは大臣のお話からいけば、常に受け身で、常に消極的で、常に防衛的に漁船の安全をはかろうとする。しかし侵されつつある公海の自由、これは一体だれが守ってやるんですか。何のために公海条約を批准しているんですか。この条約加盟国の一国として、黙って放置できるものですか。
ただそこで戦時法というものがなくなったかというふうになりますと、それはやはり戦争状態というものは起こり得るわけでございますから、戦争状態の中でどういうふうな、いかに戦争状態を行なうか、いわゆる人道的な考え方による戦争法規というもの、たとえば捕虜の取り扱いとか、あるいは文民の取り扱いとか、そういった戦争のやり方とか、そういうふうな戦争法規というものは、依然としてこれは残っておると考えざるを得ないと思います
と申しますのは、戦時法関係で映画法あるいは防空法、軍機保護法その他を見ますると、本法が廃止されるとともに罰則規定が同時に失効したかと思うのであります。もちろん、係属しておりますところの事件その他いろいろな過去の問題というものは、免訴の問題につきましては常に起きる問題であります。また罰則規定が変化していく場合には必ず起きてくる問題でございます。
一体、この源泉徴収制度というのは戦時法なんですね。戦時に、たぶん昭和十五年だったと記憶しておるのですが、つくられたのですね。そして都合がいいものだから、ずっとそれが今日まで引き続き、さらにそれが一そう整備されてきた。これは労働者をこういう形でもって、ほんとうに税金の面から抜け道のないようにしぼるだけではなくて、実はいまの税制がこの勤労者に対する源泉徴収制度の方向に向かって右へならえさしてきている。
で、実は現行法はおっしゃるとおり戦時法でありまして、私が当時実は立案の衝に当たりましたのです。したがって、今日として改正を要する点という点は私もよく存じております。が、きわめてその重要なる点において三十五年には意見の一致を見ませんままに、基本的なことは解決されずに今日に及んできておるわけでございます。
それは占領軍の権力に関する戦時法上の限界のうち、私有財産尊重のいわゆる原則に関してであります。この点についてヘーグ条約が結ばれた当時、実際に国際間に行なわれておった慣行を取り入れてあの規定になっておるのであります。
この国際法上からすれば、ここに敵対行為なり、あるいは宣戦とか、とにかく戦争を客観的に、これは戦争は言うまでもなく合意じゃなく一方的の意思表示だけで、あるいは敵対行為だけで、戦争状態というものは国際法上は発生してしまいますから、そうして発生すれば交戦国というものは、一つの戦時法上の平素に許されない特別の権利、つまり交戦権というものは、国際法上からすれば自動的にそれは持ってくるわけでありますから、その場合
○政府委員（内田常雄君） それは具体的にはこの法律の第九条等にも出て参りまするが、旧工業所有権戦時法というようなものがございます。これは敵産管理法とは違つた法源になつておりますけれども、その内容は専ら敵国人の工業所有権を取消したり、或いは日本政府の一方的措置によつて広くその工業所有権の実施を認める等の措置をとつたものであります。これらのものが顕著なものでございます。
その次には敵産管理法とは法において異にいたしますが、工業所有権戦時法というような法律に基きまして、日本国政府がかつてに連合国人の所有する特許権等を取消し、あるいは当該特許権者と国内の使用権者との特約に基きまして、その利用を認められておつた特許権等につきまして、その特定人に限らず多数人に専用権というようなものを設定いたしまして、特許権者の利益を侵害した、こういう場合が全体の大部分でございます。
敵産管理の仕方が非常に当を得なかつた、あるいはことに工業所有権等につきまして、これは敵産管理法上の敵産管理ではございませんが、工業所有権戦時法というようなものが当時ありまして、連合国人の工業所有権を取消したり、あるいは無断で一般に対して専用権を設定したというようなことが行われましたが、これらに基因する損害等を一応補償することになつております。
しかもこの法案は今まで歴代の内閣によつてとられた、たとえてみれば、競争締結あるいは株式の所有、役員の兼任、国際協定や国際契約の制限について、独占禁止法の幾たびかの修正緩和、集排法による指定会社の減縮、企業再建整備関係にいわゆる制限会社令の大幅の改正、外国人に対する特許、実用新案、意匠の回復をはかつた工業所有権戦時法の改正、さらに財産返還法による外国人所有の株式の保護、外国資本の投下及びこれに伴う送金